2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
先般、二〇一七年、一八年から発生をしていた厚生労働省内のパワハラ事案について、公務災害、認定が下りたということです。 ただ、私、問題視しておりますのは、二〇一七年、一八年時点ですよ、そこでもう明らかに周囲も認める暴言、死ねと言ったら死ぬのかみたいな発言が周りが認めている形であったにもかかわらず、その後、適切な対処がされず、御本人はうつ病を患われて休職状態に陥った。
先般、二〇一七年、一八年から発生をしていた厚生労働省内のパワハラ事案について、公務災害、認定が下りたということです。 ただ、私、問題視しておりますのは、二〇一七年、一八年時点ですよ、そこでもう明らかに周囲も認める暴言、死ねと言ったら死ぬのかみたいな発言が周りが認めている形であったにもかかわらず、その後、適切な対処がされず、御本人はうつ病を患われて休職状態に陥った。
日本郵便、このさいたま新都心郵便局自死事件で一家の大黒柱であった夫を失った御遺族に対して、業務上災害認定後、会社として面会することも謝罪することもしていません。理由は何なんですか。
森友学園では、公文書改ざんを強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員の御遺族は、経緯の再調査や公務災害認定に関する情報の開示を求めておられますが、政府は一向に応じようとしません。まずは、菅政権として、赤木氏の公務災害認定に関する資料について、速やかに黒塗りを外して開示することと再調査を求めますが、総理の見解を伺います。
森友学園問題の公務災害認定に関する資料の開示についてお尋ねがありました。 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたことについては、残された御遺族の皆さんのお気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 公務災害認定資料を含め、個人情報開示請求については、各省庁において法令に従って適切に対応しているものと承知しています。
そして、この自主的、自発的勤務ということで、勤務時間外に行った部活動や授業準備などはボランティア扱いとされ、公務災害認定においても申請どおりに認められないなど、遺族の方々は大変苦しんでこられました。
二、服務監督権者である教育委員会及び校長は、ＩＣＴ等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害認定の重要な資料となることから、公文書としてその管理・保存に万全を期すこと。また、政府は、各地方公共団体が労働安全衛生法に基づいて、勤務時間の自己申告ではなく、客観的な把握ができるようにするための財政措置を拡充すること。
そうすると、私たちは、この公務災害認定において、今、文科省がこの度、在校等時間というカテゴリーをつくりました。この在校等時間を公務災害認定の中にきっちりと位置付けるのかどうかというのは物すごく大きな問題ですよね。これらについて今総務省の中で実際には検討されているところなんでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
それでは次に、今質問をした、そういう機材を使って在校等時間を記録として正式に各学校では記録をしていくということになると思いますので、この記録は公務災害認定などの際には大変重要な資料になるものというふうに思います。
これ、明らかなのは、地方公務員の公務災害認定の要因、長時間の過重業務があるということなんですね。 それで、長時間勤務が発生する要因ということでこれ資料を付けてあるんですけれども、一番目は、自身が行わなければならない業務量が多いということです。二つ目、予定外の業務が突発的に発生する、三つ目、業務の特性上その時間帯でないと行えない業務があると、こういうものが上位に上がっているんです。
公立学校の教師のいわゆる過労死や過労自殺等の件数については、地方公務員災害補償基金によれば、義務教育段階の学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定をした件数は、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で三十八件、うち死亡件数は十二件となっていると承知をいたしております。
○川内委員 あと、学校現場の先生方の公務災害、地方公務員災害補償基金による公務災害認定について教えていただきたいんですけれども、教職員の死亡、障害、疾病などの公務災害の事案について、その中身や件数を四十七都道府県ごとに文科省は把握をしていらっしゃいますか。
というのは、公務災害認定を受ける場合に、校長の指揮監督下にあるのかないのかというのは非常に重要な、これは裁判の判例でもそうですけれども、重要なことになるわけですよね。しかし、この給特法の改正案の質疑では、時間外に勤務している状況というのは学校教育法上の校長がつかさどる校務ではないと言ったわけですね。校務だが校務ではないと、わけのわからない答弁になっていたわけです。
また、自主的、自発的が強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、長時間勤務につながったり、適切な公務災害認定が妨げられる事態が生じていたりとする指摘もございます。 しかしながら、超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、職務命令に基づくものでないものの、学校教育に必要な業務として働いていることには変わりありません。
年間で四百人から五百人くらいの教員が今過労死しているというふうに言われている中で、公務災害認定者は、この十年間で約六十名程度、年間六名程度だというお話もございました。つまり、多くの被害者が、勤務管理がしっかりなされていなかったがゆえに泣き寝入りせざるを得ないという現実が目の前にあります。
まず、夫の公務災害認定についてお答えさせていただきます。 まず、一番苦労した点というのは、とにかく時間の管理をしていないので、記録が全くございませんでした。その記録がない中、夫が何をしたのか、夫は中学校の教師であり、私は小学校でしたので、全くわかりませんでした。なので、まずどこから手をつければ、わからないという状況でした。
私も委員会で取り上げさせていただきましたが、夫の工藤義男さんの公務災害認定、大変御苦労されたと伺っております。工藤義男先生は六月に亡くなられたということで、夏休みまで待てなかったのですという訴えでございます。公務災害認定で特に御苦労された点がございましたら伺いたいと思うんです。
正規の勤務時間とそれ以外の時間において行う業務の量の全体を適切に管理することを求めるこの規定におきましては、これまで、自主的そして自発的に勤務が位置づけられておりまして、時間管理も十分ではなくて、その結果、あってはならないことでございますけれども、過労死や過労自死に至った場合の公務災害認定を極めて困難にしてきた状況を打開すべく、正規の勤務時間以外の時間において行う業務、これを法律上明確に位置づけ、時間管理
そこで、結局、今のところ、事業場内にいる時間と場外の時間という話がありましたが、当時、問題になったのは、じゃ、通勤はどうなるんだと、その時間がどうなるのとか、あるいは、今時間が正確に把握できない中で、労災認定、労働災害認定はどうなるのかということがあったと思います。
自主性、自発性が強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し長時間勤務につながってきたのみならず、適切な公務災害認定も妨げる事態が生じてきました。しかしながら、超勤四項目以外であっても、公務として行うものについては、職務命令に基づくものではないとしても、学校教育に必要な業務として勤務していることに変わりはないと考えております。
先ほど申し上げました、平成三十年度に行いました非常勤の地方公務員の公務災害補償等に関する実施状況の調査、ここにおきまして、公務災害認定の事案の事由についても調査をいたしております。 その内容は現在精査中でございますが、例えば、負傷の場合には、職務遂行中なのか出張中なのかなどについて調査をいたしております。
また、今申し上げた自主性、自発性が強調されるが余り、勤務時間を管理するという意識も希薄化し、また、長期間勤務につながったり適切な公務災害認定が妨げられると、こういったような事態が発生をしております。 しかし、もう申し上げるまでもなく、超勤四項目以外であっても校務として行われるものについては、職務命令に基づくものではなくても学校教育に必要な業務として勤務していることに変わりはありません。
○永山政府参考人 先ほど公務災害のお話がありましたので、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、判例でいいますと、公務災害認定においては、超勤四項目以外の業務を含めて、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められ
さらに、過労死につきましては、報告の中で、「仕事と家庭の両立支援、心の健康づくりの推進等」という節の中で、平成二十七年に過労死等防止対策推進法に基づき閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱が、本年七月に過労死等防止対策を充実するために変更が行われたところであり、本院としても、脳、心臓疾患及び精神疾患等に係る公務災害認定事案等の分析、相談体制の整備等、引き続き必要な取組を行うという言及をしているというところでございます
この「労災保険」、これ通告しています、「業務災害及び通勤災害認定の理論と実際」上巻、改訂四版という、四百三十一ページですかね、ここに書いてあるんですが、ポイントは、認定基準の要件を満たしている疾病は、原則として業務上疾病とみなされる。これはもう大前提ですね。その後が大事でして、ちょっと長いですけれども、認定基準は、その認定されている有害因子別の疾病の業務起因性を肯定し得る要素の集約である。
はそう言って自宅から病院に行き、待合室で倒れた、意識が戻らないまま五日後にクモ膜下出血で亡くなった、同年四月に別の市立中から転任した工藤さんは、担当する保健体育の授業のほか、生徒指導や学年主任など多くの校務を受け持ち、放課後や休日は顧問を務めるサッカー部の指導に明け暮れた、異変を訴えたのは二泊三日の修学旅行の引率から戻った日、学校を休んで寝込み、病院を訪れたのは六日後だった、絶対過労死だから公務災害認定
地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で、義務教育学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定した件数は合計三十九件となっており、そのうち死亡件数は十三件となっているところでございます。
一般職の国家公務員の過労死の公務災害認定件数を申し上げます。 平成十四年度から平成二十八年度までの十五年間の合計を申し上げますと、脳・心臓疾患を原因とする死亡件数が四十九件、精神疾患を原因とする自殺による死亡件数が五十件、合わせて九十九件でございます。